USJP INSIGHTS

USJP INSIGHTSは、メガトレンド、AI、脱炭素ビジネス、VUCA時代の企業経営など、日系企業のマネジメント向けの参考情報をお届けするニュースレターです。


メガトレンド
USJPが重要と考える世界の長期的傾向、メガトレンドを紹介します。 技術革新、人口動態、地政学的変化など、主要トレンドの本質を分かりやすく解説します。 会社の戦略立案やご自身のキャリア設計に、一つでもお役立ていただければ幸いです。
最新記事
July 7, 2026

今回は、誰もが思いつくものの答を持っていない問題を取り上げます。リスキリングは昔からある問題です。AIの登場はそのスピードと規模を大きく変えました。しかしながら、リスキリングはそれだけで完結するものではありません。経営者にとっては、「どんなスキルを」よりも「そもそもどんなビジネスをするのか」という、従業員スキルに先行する問題があります。コンピューターの登場により、ホワイトカラーの仕事の仕方はこの30年ぐらいで大きく変わりました。例えばEmailはコミュニケーションの効率を画期的に向上させました。ZoomやSlackはさらなる便利ツールとしてリモートワークを可能にしました。しかし、EmailやSlackの使い方をマスターしたことで競争優位性を確立したビジネスはありません。

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AI
AIは単なる効率化ツールにとどまらず、事業内容・雇用形態・産業構図を根本から変え始めています。 AI先進企業の動向をもとに、エンジニアに依存せず全社員がAIを使いこなす組織への転換策を解説します。 経営層から現場まで、実践的なAI活用のヒントをお届けします。
最新記事
April 15, 2026

2026年4月7日、アンソロピック社は最新モデル「Claude Mythos」を発表しました。わずか2カ月前に公開された前モデルOpus 4.6を、ほぼすべての面で大きく上回る性能を持つとされています。人類の知的最高水準を測定する難関ベンチマーク「Humanity's Last Exam(人類最後の試験)」において、Mythosは64.7%というスコアを記録しました。この試験は2025年1月に大学教授陣が「AIには解けないはずの難問」として作成したもので、一流大学の大学院生にも解けない極めて高度なものです。Opus 4.6の53%、ChatGPT(GPT-5シリーズ)の約48%、Geminiの約40%と比較すると、Mythosの実力は突出しています。Mythosの一般公開が見送られた最大の理由は、その強力すぎるサイバー攻撃能力にあります。アンソロピック社がMythosを用いて主要ソフトウェアの脆弱性を調査したところ、世界中の専門家が見逃してきたセキュリティ上の欠陥を、主要なOSやブラウザを中心に数千件も発見しました。

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脱炭素ビジネス
20世紀に石油・石炭で形成された産業社会は、脱炭素を通じて大きく再構築されようとしています。 再生可能エネルギーやカーボンニュートラル技術など、世界企業の最前線の取り組みを幅広く取り上げます。 日本企業のビジネスチャンスのヒントをお届けします。
最新記事
September 24, 2024

今最近日本でもムーンショットという言葉を耳にするようになりました。文字通り月を狙ってロケットを飛ばすという意味で、アメリカのアポロ計画の頃から使われているようです。それが転じて極めて野心的でハイリスク・ハイリターンのプロジェクトを指すようになりました。日本の政府も日本版ムーンショット計画を発表していますが、内容は極めて抽象的かつ空想的でどちらかというと「実現できたらいいな」という夢を描いているように思えます。米国のエネルギー庁はムーンショットをひねって「アースショット」プログラムを発表しています。月を狙うのもいいけれど、実際に地球で起こっている気象変動を解決しないとアメリカだけではなく人類全体が立ち行かなくなる、そのために野心的な目標を掲げて政府と民間の力を結集しようではないか、という意気込みだと思います。

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VUCA時代の企業経営
Volatility・Uncertainty・Complexity・Ambiguityの頭文字を取ったVUCAは、変化が激しく先行き不透明な現代社会を表す言葉です。 地政学リスク、テクノロジーの急速な進化など、複雑化する経営環境を乗り越えるための視点を、米国市場での実例を交えながら紹介します。
最新記事
August 13, 2025

米国政府の「アメリカファースト」政策や輸入品に対する一方的な関税の引き上げにもかかわらず、海外に進出している、あるいはこれから進出を考えている多くの日本企業にとって、米国は依然として最も有望な市場の一つと言えるでしょう。アメリカファーストといっても、外国からの直接投資に期待する声はむしろ強まっていますし、現在日米間で議論されている、政府による支援策は米国進出を考えている日本企業にとっては追い風です。もちろん米国市場は競争も熾烈です。それに加えて、文化の違いの理解、海外事業を管理するプロセスの整備、現地でのサプライチェーンの構築、製品のローカライゼーション、優秀な人材の採用と定着、複雑な法規制対応、などの課題が挙げられます。しかしながら、これらは今に始まった課題ではなく対応策があります。さらに多くの成功した日本企業から学ぶことができます。

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