よくあるご質問をご紹介します。
サービス内容に応じ、固定報酬、時間あたり報酬、取引価額に応じた成功報酬、またはこれらの組み合わせがございます。お客様のニーズを詳細に確認した上で、最適な報酬体系を明確にご提案いたします。
案件により異なりますが、弊社が支援する案件は6〜18ヶ月が一般的です。日本企業が関与する案件は、米国市場の平均より時間を要する傾向があります。政府許認可等が必要な場合は、18ヶ月以上となるケースもございます。
弊社の特長は、大手事務所よりも柔軟で広範囲なサービス提供力にあります。そのため、M&Aサービスの費用対効果が重視される1,000万ドル〜5,000万ドルの中小規模案件を中心にサポートしております。
実行の可否とタイミングは、企業・株主様の状況を鑑み慎重に決定いたします。ご相談は早ければ早いほど選択肢が広がり、最適なマッチングの可能性も高まります。
最初に自社の米国事業における長期目標を確認してください。その上で、対象業界の市場調査を行い、M&Aがその目標達成のための最適解であるかを検証します。M&A以外の代替案も視野に入れ、多角的に検討することが不可欠です。
投資銀行の目的が「取引の成立」であるのに対し、弊社のゴールは**「お客様の事業目標の達成」です。買収前の戦略策定から買収後の統合（PMI）まで、お客様が必要とするサービスを一気通貫で提供する点**が、最大の相違点です。
単なる成立ではなく、長期的な投資目的の達成を最重視します。価格交渉に加え、ガバナンス体制や統合後の運営を見据えた買収形態・条件を交渉することが重要です。
財務情報の検証に加え、組織・人事・業務・ITの実態確認を実施します。収益予測や企業価値算定も必要に応じ行います。法務・税務・環境DDは直接提供しませんが、案件に最適な信頼できる外部専門家を確実に紹介いたします。
DD対象を広げれば費用は増加しますが、M&A失敗の多くは財務以外の要因（組織文化の衝突、ITの不整合、キーマンの離職等）に起因します。弊社は、これらの潜在的な重大リスクを事前に洗い出すことで、条件交渉や投資判断に必要な、コストを上回る決定的な情報を提供いたします。
DDで得られた対象企業の「生きた情報」や信頼関係を、買収後の統合作業（PMI）に直結できる点が最大のメリットです。担当者交代による情報のロスがなく、買収目的を達成できる確率が格段に向上します。
はい、対応可能です。既存データから暫定的財務資料を整備し、売上、原価、在庫など、取引に重要性の高い項目に集中的な調査を実施します。
いいえ、PMIプログラムは案件ごとにカスタマイズします。統合項目や適切な方法、お客様のニーズは案件ごとに異なるためです。経験豊富なコンサルタントが、標準テンプレートに依存せず、最適なサービスを提供いたします。
最も重要なのは、相手への敬意を示し信頼関係を築くことです。経営陣やキーパーソンと個別に面談し、希望や懸念をヒアリングします。その上で、金銭的インセンティブに加え、新しい組織における魅力的な役割・権限の付与を組み合わせたリテンションプランを設計します。
雇用の流動性が高い米国では、「押し付け」は企業の崩壊リスクを招きます。弊社は双方のプロセスを比較し、「どちらが合理的か」をゼロベースで評価します。経理・財務など統一が必要な領域は早期統合し、強みを持つ営業・開発部門などは買収先の仕組みを維持するなど、領域ごとに最適な統合方針を策定します。
日米企業間や上場企業による非公開企業買収では、カルチャーやマネジメント手法のギャップが最も難しい課題です。双方が時間をかけて相互理解を深め、強固なチームワークを構築することが成功の鍵となります。
財務状況と市場環境を分析し、事業譲渡、アセット売却など最適なアプローチを決定することが最初に行うべき検討事項です。
資料整理、問題点の解消、売却パッケージの作成、売却先の選定、条件交渉、契約作成、社員・資産の移転など、撤退プロセス全体を一貫してサポートします。弁護士等の外部専門家とも連携し、円滑な実行を確実に支援いたします。
